【職種研究】コンサルはどんな仕事?種類となり方を分かりやすく紹介

就活準備, 就職活動
2023.06.30
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投稿したユーザー : shigehiko21

「コンサルタントに興味はあるけれど、具体的な仕事内容が分からない」という就活生も多いのではないでしょうか。

コンサルタントは、企業などが抱える課題を調査・分析し、解決策を提案する仕事です。近年は提案だけで終わらず、業務改善やシステム導入など、施策の実行まで支援するケースもあります。

ただし、コンサルティングの対象は、経営戦略、IT、人事、財務などさまざまです。志望先を選ぶときは、「コンサル」という名称だけで判断せず、企業の得意分野やプロジェクトの内容まで確認しなければなりません。

この記事では、コンサルタントの仕事内容、主な種類、必要な能力、目指し方を就活生向けに解説します。

コンサルタントとは?

「コンサルタント」とは、専門知識や分析結果をもとに、顧客の課題解決を支援する専門家です。顧客は「クライアント」と呼ばれ、一般企業のほか、官公庁、自治体、医療機関などが対象になることもあります。

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、経営コンサルタントの仕事について、経営戦略、組織・人事戦略、マーケティング、業務改善などを提案し、その実現を支援する仕事と説明しています。

コンサルタントが提供するのは、形のある商品ではありません。調査・分析、専門知識、課題解決の方法などをサービスとして提供します。

参考:経営コンサルタント|厚生労働省 job tag

コンサルティングファームとは?

コンサルタントが所属する企業は、一般的に「コンサルティングファーム」と呼ばれます。

コンサルティングファームの仕事は、一定の目的と期間を定めた「プロジェクト形式」で進められるのが一般的です。プロジェクトごとにチームを編成し、役割を分担しながらクライアントを支援します。

主な役職名は企業によって異なりますが、若手社員には次のような業務が任されます。

■市場や競合企業の調査
■クライアントへのインタビュー
■売上やコストなどのデータ分析
■会議資料や報告書の作成
■プロジェクトの進捗管理
■施策の実行支援

「経営者に助言する仕事」というイメージだけでなく、情報収集や資料作成など、地道で正確な作業も多い仕事です。

コンサルタントの主な種類

コンサルティングは「経営・戦略・IT」の3種類だけではありません。支援する課題や専門分野によって、さらに細かく分かれています。

種類主な仕事内容
戦略コンサルティング経営戦略、新規事業、海外進出、事業再編などを支援する
総合コンサルティング戦略から業務改革、IT導入、実行支援まで幅広く扱う
IT・DXコンサルティングIT戦略、システム導入、データ活用、DXなどを支援する
組織・人事コンサルティング人事制度、組織改革、人材育成、報酬制度などを支援する
財務・FAS系コンサルティングM&A、企業価値評価、事業再生、財務調査などを支援する
シンクタンク系経済・社会の調査、政策提言、官公庁や企業への支援を行う
業界特化型医療、製造、建設、物流など、特定業界の課題を支援する

戦略コンサルティング

企業の中長期的な方向性を考え、成長戦略や新規事業、海外進出などに関する意思決定を支援します。

経営層と関わる機会が多く、複雑な情報を整理して結論を導く「論理的思考力」が特に求められる分野です。

総合コンサルティング

経営戦略だけでなく、会計、人事、業務改善、ITなど、企業の幅広い課題を扱います。

近年は戦略を提案して終わるのではなく、新しい業務の定着やシステム導入まで支援するプロジェクトもあります。

IT・DXコンサルティング

ITを活用して経営課題や業務上の問題を解決する仕事です。

「DX」とは、単に紙の書類をデジタル化することではありません。データやデジタル技術を活用し、業務、組織、商品、ビジネスモデルなどを変革する取り組みを指します。

ITコンサルタントは、クライアントの業務を調査したうえで、IT戦略の策定、システムの選定・導入、運用方法の改善などを支援します。

参考:ITコンサルタント|厚生労働省 job tag

組織・人事コンサルティング

企業の組織や人材に関する課題を支援します。

具体的には、人事評価制度、給与・報酬制度、人材育成、組織風土の改革などが対象です。人事労務の知識に加え、経営者や従業員から本音を聞き出す力も求められます。

参考:人事コンサルタント|厚生労働省 job tag

コンサルタントの仕事の流れ

プロジェクトの内容によって違いはありますが、一般的には次のような流れで進みます。

1.課題と目的を確認する

経営者や担当者への聞き取りを行い、「何に困っているのか」「何を実現したいのか」を整理します。

クライアントが認識している問題と、本当に解決すべき課題が異なる場合もあります。

2.情報を収集・分析する

社内資料、顧客データ、競合企業、市場動向などを調べます。現場の従業員へのインタビューや業務の観察を行うこともあります。

3.仮説を立てて検証する

集めた情報をもとに問題の原因を推測し、データや聞き取りによって検証します。

最初から正解が分かっているわけではありません。仮説と検証を繰り返しながら、解決すべき課題を絞り込みます。

4.解決策を提案する

分析結果を報告書やプレゼンテーション資料にまとめ、具体的な施策を提案します。

実現可能性、費用、必要な期間、期待できる効果、リスクまで考える必要があります。

5.実行と定着を支援する

業務手順の作成、システム導入、社員研修、進捗管理などを行い、施策が現場で機能するよう支援します。

コンサルタントに求められる能力

■論理的思考力

複雑な問題を分けて整理し、原因と結果を筋道立てて考える力です。

面接や選考では、特定の課題について考え方や解決方法を問う「ケース面接」が行われることもあります。

■情報収集力・分析力

売上、コスト、市場規模、アンケートなどの情報から、課題解決に必要な事実を見つけ出します。

数字を計算するだけでなく、「この数字から何が分かるのか」を考える力が重要です。

■コミュニケーション力

コンサルタントには、話す力だけでなく、相手の状況や意見を正確に聞き取る力も必要です。

提案を実行するには、クライアントの経営者や現場の従業員と信頼関係を築かなければなりません。

■資料作成・プレゼンテーション力

分析結果や提案内容を、相手が理解しやすい形で伝える力です。

PowerPointなどの資料作成ソフトや、Excelなどの表計算ソフトを使用する機会も多くあります。

■学び続ける姿勢

プロジェクトごとに扱う業界や課題が変わるため、短期間で新しい知識を吸収する必要があります。

IT、会計、人事、法令、業界動向など、自分の専門分野を継続して学ぶ姿勢が欠かせません。

コンサルタントになるには?

コンサルタントになるための共通した国家資格はなく、新卒からコンサルティングファームへ入社することも可能です。

主な就職ルートは次のとおりです。

■新卒でコンサルティングファームへ入社する
■IT企業や事業会社から転職する
■会計・金融・人事などの経験を生かして転職する
■特定業界の実務経験を生かして専門コンサルタントになる

新卒採用では、入社時点で完成された専門家であることよりも、論理的思考力、学習意欲、コミュニケーション力などが見られます。

一方、中途採用では、特定業界の知識やIT、会計、M&A、人事などの実務経験が評価されることがあります。

ITコンサルタントはIT企業などで経験を積んでから目指すルートも一般的ですが、デジタル技術の普及に伴い、現場経験を生かしてDXコンサルタントになるなど、就業ルートは多様化しています。

コンサル就職に資格は必要?

コンサルタントになるために必須となる共通資格はありません。ただし、専門分野によっては次の資格や学習経験が役立ちます。

・中小企業診断士
・公認会計士
・社会保険労務士
・日商簿記検定
・ITパスポート、基本情報技術者試験
・MBAなどで学ぶ経営知識

ただし、資格があれば必ず採用されるわけではありません。資格を取得した目的や、学んだ知識をどのように仕事へ生かしたいのかを説明できることが重要です。

コンサル業界の企業研究で確認したいこと

同じ「コンサルタント」でも、企業によって仕事内容や働き方は大きく異なります。

応募先を比較するときは、次の項目を確認しましょう。

□得意とする業界・テーマ
□戦略立案と実行支援のどちらが中心か
□主なクライアントの規模
□若手社員が担当する業務
□研修制度と配属方法
□プロジェクトの期間と人数
□出張やクライアント先勤務の有無
□評価制度とキャリアパス
□平均残業時間や休暇の取得状況

「有名な会社だから」「成長できそうだから」だけで選ばず、自分が取り組みたい課題や働き方と合っているかを確認することが大切です。

まとめ

コンサルタントは、クライアントの課題を調査・分析し、解決策の提案や実行を支援する仕事です。

分野には、戦略、総合、IT・DX、人事、財務、業界特化型などがあります。同じコンサル業界でも、担当する課題や業務範囲は企業によって異なります。

求められる主な力は、次のとおりです。

■論理的に考える力
■情報を調査・分析する力
■相手の話を正確に聞く力
■分かりやすく説明する力
■新しい知識を学び続ける姿勢

新卒から目指すこともできますが、華やかな提案だけでなく、調査、データ整理、資料作成などの地道な業務もあります。

企業研究では、「どのような企業の、どのような課題を解決したいのか」を考えましょう。自分の興味や得意分野と各社の特徴を照らし合わせることで、志望先を選びやすくなります。

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