2023.06.30
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投稿したユーザー : shigehiko21
不動産の仕事と聞くと、マンションやアパートを紹介する営業職を思い浮かべる人が多いかもしれません。しかし、不動産業界には、土地の仕入れや建物の開発、売買・賃貸の仲介、物件管理、不動産投資など、幅広い仕事があります。
取り扱う金額が大きく、お客様の生活や企業活動にも深く関わるため、責任とやりがいの両方が大きい業界です。
この記事では、不動産業界の主な職種や仕事内容、必要な資格、向いている人の特徴を就活生向けに分かりやすく解説します。
不動産業界とは、土地や建物の開発、販売、賃貸、仲介、管理、投資・運用などを行う業界です。
国土交通省の「不動産業ビジョン2030」では、不動産業を次の5つの業態に分けて整理しています。
| 業態 | 主な事業内容 |
|---|---|
| 開発・分譲 | 土地を取得し、住宅やビル、商業施設などを開発・販売する |
| 流通 | 不動産を売りたい人と買いたい人、貸したい人と借りたい人をつなぐ |
| 管理 | マンションやビルなどの建物・設備を維持管理する |
| 賃貸 | 所有する住宅、事務所、店舗などを貸し出す |
| 不動産投資・運用 | 不動産を投資対象として取得・運用する |
一つの分野に特化した会社もあれば、開発から販売、管理までグループ全体で手掛ける会社もあります。
就職活動では「不動産会社」という言葉だけで判断せず、その会社がどの事業を中心にしているのかを確認することが大切です。
不動産業は、開発、賃貸、管理、仲介などを含む幅広い業界です。
一方、宅地建物取引業、通称「宅建業」は、主に次の取引を事業として行うことを指します。
宅建業を営むには、宅地建物取引業法に基づく免許が必要です。
なお、元の原稿にあった「宅建業者は不動産の管理や貸出を行えない」という説明は正しくありません。宅建業者が管理業務や自社物件の賃貸をあわせて行うことは可能です。ただし、自ら所有する物件を貸す行為は、原則として宅建業法上の宅建業には含まれません。
不動産営業は、お客様の希望を聞き、条件に合った土地や建物を提案して契約につなげる仕事です。
営業職は、担当する商品やお客様によってさらに分かれます。
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、住宅・不動産営業を、住宅や土地の購入・売却・賃貸を考えているお客様の要望に応え、取引をまとめる仕事と説明しています。
会社によっては契約実績に応じたインセンティブが支給されます。インセンティブとは、基本給とは別に成果に応じて支払われる報奨金です。ただし、給与制度や目標の設定方法は会社ごとに異なるため、すべての不動産営業が成果給中心とは限りません。
不動産開発は、マンション、オフィスビル、商業施設、物流施設などを企画し、完成までプロジェクトを進める仕事です。
主な業務には、次のようなものがあります。
大規模な開発を手掛ける企業は「デベロッパー」と呼ばれます。長期間にわたるプロジェクトも多く、社内外の多くの関係者と協力して仕事を進めます。
不動産管理は、マンションやアパート、オフィスビルなどを安全で快適に利用できる状態に保つ仕事です。
具体的な業務内容は次のとおりです。
建物を維持するだけでなく、物件の価値や収益性を高めるための提案も重要です。営業職とは異なり、入居後のお客様や所有者と長く関わる機会があります。
仲介は、売主と買主、または貸主と借主の間に入り、条件の調整や契約手続きを支援する仕事です。
物件の紹介だけでなく、現地案内、条件交渉、重要事項の確認、契約書類の準備、引き渡しなども行います。
高額な契約を扱うため、良い点だけを伝えるのではなく、物件の状態や契約条件について正確に説明する姿勢が欠かせません。
不動産鑑定は、土地や建物の経済的な価値を専門的に判断する仕事です。不動産鑑定士として鑑定評価を行うには、国家資格が必要です。
不動産投資・運用では、市場や収益性を分析し、不動産の取得、売却、運営方針などを検討します。金融、会計、法律などの専門知識が求められる分野です。
不動産業界への就職に、必ずしも資格が必要とは限りません。ただし、職種によっては資格が業務や評価に直結します。
特に代表的な資格が「宅地建物取引士」です。以前は「宅地建物取引主任者」という名称でしたが、2015年4月から現在の名称に変更されています。
宅地建物取引士は、不動産取引の重要事項説明などを担当する国家資格です。宅建業者は、事務所ごとに一定数以上の専任の宅地建物取引士を置かなければなりません。
そのため、営業職や仲介職を目指す学生にとって、取得を目指す価値のある資格といえます。
このほか、職種によって次の資格が役立ちます。
| 資格 | 主に役立つ分野 |
|---|---|
| 宅地建物取引士 | 売買・賃貸仲介、住宅販売 |
| 管理業務主任者 | マンション管理 |
| マンション管理士 | マンション管理に関する助言 |
| 賃貸不動産経営管理士 | 賃貸住宅管理 |
| 不動産鑑定士 | 不動産の鑑定評価 |
| ファイナンシャル・プランニング技能士 | 住宅購入や資金計画の提案 |
資格の取得だけで採用が決まるわけではありませんが、業界への関心や学習意欲を示す材料になります。
住宅や土地に対する希望は、お客様によって異なります。相手の話を聞き、言葉になっていない要望まで整理する力が必要です。
話すことが得意なだけでなく、質問を通して相手の考えを引き出せる人が向いています。
不動産取引では、高額なお金や重要な契約を扱います。小さな確認漏れが、お客様の生活や事業に影響することもあります。
書類や条件を丁寧に確認し、不明点をそのままにしない責任感が重要です。
不動産の仕事には、法律、税金、住宅ローン、建築、地域情報など、幅広い知識が必要です。法令や制度が変わることもあるため、就職後も学び続けなければなりません。
資格取得や情報収集を継続できる人は、仕事の幅を広げやすいでしょう。
開発や管理の仕事では、設計会社、建設会社、行政、金融機関、物件所有者など、多くの関係者と協力します。
立場の異なる相手と調整し、プロジェクトを前に進める力が求められます。
不動産の価値や需要は、人口動態、再開発、交通網、企業進出、災害リスクなどの影響を受けます。
街歩きが好きな人や、地域の変化を調べることが好きな人は、その関心を業務に生かせる可能性があります。
不動産業界に向いているかどうかを、「社交的か」「収入を増やしたいか」だけで判断するのは避けましょう。
勤務時間、休日、給与制度、営業方法などは、会社や職種によって大きく異なります。賃貸仲介では引っ越しが増える時期に忙しくなることがありますが、不動産業界のすべての仕事で休日出勤や長時間労働が発生するわけではありません。
企業研究では、次の項目を確認しましょう。
自分が希望する働き方と照らし合わせ、複数の企業を比較することが大切です。
不動産業界には、営業だけでなく、開発・企画、仲介、管理、鑑定、投資運用など、さまざまな職種があります。
人と関わる機会が多い業界ですが、求められるのは話し上手であることだけではありません。お客様の話を聞く力、正確に仕事を進める責任感、学び続ける姿勢、関係者との調整力なども重要です。
まずは興味のある会社が「何を開発・販売・管理しているのか」を調べてみましょう。そのうえで、仕事内容、給与制度、休日、必要な資格などを比較すると、自分に合った職種や企業を見つけやすくなります。
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